個人事業主悩まれること言えば経営状況や資金繰りはもちろんのこと、
自身の老後への備えも懸念事項ですよね。
昨今老後に必要な資金が2,000万円必要とニュースで報じられましたが、
その家計収入の計算の基礎になったのは厚生年金なので、
国民年金のみの個人事業主が必要になる老後資金はさらに必要になります。
従業員のための退職金制度はあっても、自身には退職金が出せない…
と思っていませんか？
そんなときにオススメしたいのが小規模企業共済です。
毎月掛け金を納付し積み立てることで退職や廃業時に
積立額に応じた退職金を受け取ることが出来ます。
———————————————————————————————–
そもそも小規模企業共済って？
小規模企業共済は国の機関である中小機構が運営しています。
個人事業主や小規模企業の経営者が廃業や退職になった際にその後の生活や事業の再建に
備えることを目的としており、退職金はもちろんのこと節税対策や事業が苦しくなった
時は貸付制度を利用できます。
加入できる人は？
・建設業、製造業、運輸業、サービス業（宿泊業・娯楽業に限る）、
不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社等の役員
・商業（卸売業・小売業）、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）を営む場合は、
常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社等の役員
・上記のいずれかに当てはまる個人事業の共同経営者（個人事業主1人につき2人まで）
個人事業主はもちろんのこと、条件に該当すれば小規模法人の役員も加入できます。
月々の掛金
掛金月額は1,000円から70,000円までの範囲内（500円単位）で
自由に設定できます。
掛金は増額減額は上記の範囲内で自由に変更できます。
掛金は所得控除されるので税制上も有利になります。
ただし、小規模共済の掛金は事業の経費としては計上できないので
注意が必要です。
支給される共済金（退職金）
貰える共済金は受け取る事由によって種類が異なります。
・個人事業を廃業、法人が解散した場合 共済金A
・65歳以上で180か月以上掛金を払い込んだ方 共済金B
・個人事業が法人成りして加入できなくなった、
法人で解散、病気、怪我以外の理由又は65歳未満で退任 準共済金
・任意解約や滞納 解約手当金
12か月以上払い込めば共済金A、B、準共済は原則元本割れはありません。
しかし、任意解約の場合は納付月数が240か月（20年）未満だと
元本割れしてしまうので注意が必要です。
実際にどれだけオトクなの？
小規模企業共済は中小機構のHPで加入シミュレーションが可能です。
今回は以下の条件で試算してみました。
・加入期間10年
・毎月の掛金10,000円
・課税所得金額400万円
・掛金合計額120万円
共済金額
共済金A 1,290,600円
共済金B 1,260,800円
節税効果
加入前 所得税 380,300円 住民税405,000円
加入後 所得税 355,800円 住民税393,000円
節税額 36,500円/年
実質払戻率
共済金Aの場合 155%
共済金Bの場合 151%
※実質払戻率 ＝ 共済金額 ÷（掛金合計額－節税総額）
こちらから加入シミュレーションができます！
iDeCoと同時加入でさらに効果アップ
小規模企業共済はiDeCoと併用が可能です。
iDeCoも小規模企業共済と同様所得控除の対象になるため
節税プラス運用による資産形成が期待できます。
小規模企業共済に加入を検討されている方には
合わせてiDeCoの加入をオススメします。
小規模企業共済の紹介いかがだったでしょうか。
不明点などございましたらお気軽にお問い合わせください。
